2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
今後とも、農林水産省としては、農林水産業・地域の活力創造プランに位置付けられました水産政策の改革などに基づきまして、適切な資源管理の実施による水産資源の維持、増大、漁業許可制度の見直しによる漁船の高性能化、大型化、情報通信技術を活用した漁場予測、養殖管理などの取組によりまして生産性の向上に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
今後とも、農林水産省としては、農林水産業・地域の活力創造プランに位置付けられました水産政策の改革などに基づきまして、適切な資源管理の実施による水産資源の維持、増大、漁業許可制度の見直しによる漁船の高性能化、大型化、情報通信技術を活用した漁場予測、養殖管理などの取組によりまして生産性の向上に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
農林水産委員会の質疑では、新たな資源管理のシステムや漁業許可制度の見直し、また、海面利用の見直しや漁協制度の見直し等の質問があり、質疑を通して法案の重要性が確認され、制度の子細が明らかになりました。 まず、新たな資源管理システムにおいては、近年の生産量の急速な減少に対し、適切な資源管理の必要性から、科学的な根拠に基づいた資源評価と漁獲量の管理を求め、ＴＡＣやＩＱを導入することとしています。
こうした我が国の水産業の機能が将来にわたって発揮されますように、今回の法案において、漁村の活性化等に十分配慮しつつ、漁業生産力を発展させるための漁業許可制度ですとか海面利用制度の見直しを行うとしたところでもございます。
その具体的な内容として、新たな資源管理システムの構築、漁業者の所得向上に資する流通構造の改革、生産性の向上に資する漁業許可制度の見直し、養殖、沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し、水産政策の改革の方向性に合わせた漁協制度の見直し、そして漁村の活性化と国境監視機能を始めとする多面的機能の発揮を進めることとしているところでございます。
今回、遠洋・沖合漁業等については、漁船の大型化等による生産性の向上を阻害せず国際競争力の強化につながる漁業許可制度とすると、そして、ＩＱが割り当てられている漁船についてはトン数制限等のインプットコントロール等に関する規制を見直すということになっているわけであります。 指定漁業の多くというのは、これは漁獲対象魚種が限定されているという場合が多いわけであります。
○国務大臣（齋藤健君） 漁船のトン数につきましては、今長官からお話ししましたように、漁業調整や資源管理の観点から、漁獲能力の大きさを反映しているものとして、現在、漁業許可制度の中で制限をしているわけでありますが、一方で、漁船の安全性ですとかあるいは乗組員の居住性を確保するための規制緩和というものは随時行ってきているわけであります。
漁船のトン数につきましては、漁獲能力の大きさを反映しているものとして漁業許可制度の中で従来制限してきたところでございます。こうした漁船のトン数に関する規制は、漁業調整や資源管理を進める上で一定の効果を上げてきたと認識しております。
漁船のトン数につきましては、委員十分御承知のとおり、漁業調整や資源管理の観点から、船の大きさが漁獲能力の大きさを反映しているものとして、漁業許可制度の中でこれまで制限してきたところでございます。 しかし、私も、日本漁船はもちろん、ノルウェーの漁船、双方乗った経験から、居住性の違い、実感しております。
このため、現行法のもとにおきましては、漁業法等に基づく漁業許可制度、あるいは漁獲可能量、いわゆるＴＡＣ制度などの公的管理に加えまして、各地域の実情に即した資源管理が適切に行われるよう、都道府県など関係機関とともに取り組んでいるところでございます。
漁業許可制度に加えて、七魚種についてはＴＡＣを設定して取り組んでおるところでございます。 ただ、いかんせん、我が国の場合、漁業者の数も船も非常に多い、それから、温帯地域でございますので、魚の種類も非常に多いということで、個別の漁業者ごとに、あるいは船ごとにＴＡＣを割り当てるということがなかなか一般的には行いにくい環境にございます。
○本川政府参考人 先ほども申し上げましたが、我が国の漁業管理につきましては、基本的に、まずは漁業許可制度というのを設けております。その上で、漁業許可制度に基づいて船の数であるとかトン数、基本的な規制を設けた上で、漁獲可能量、ＴＡＣ、こういうものを魚種によっては割り振るような形で公的管理を行っております。
我が国の漁業許可制度におきましては、漁業あるいは労働関係法令に基づく必要な条件を満たしている場合につきましては、外国資本の関与の有無にかかわらず漁業許可を出すということをやってきております。 その中で、現在のところ、いわゆる外資系と言われる漁船数については、残念ながら正確には把握しておりません。
我が国の漁業許可制度におきましては、仮に外国資本が一部関与しているという場合におきましても、漁業者が我が国法令に定められました必要な条件を満たしている場合には許可を発給することとされております。
我が党は、危機的状況にある我が国の水産業、そして漁村の再生に向けて、資源管理の徹底と漁場経営の活性化を図るため、漁業許可制度、漁業権制度等を見直さなきゃいけないということも主張しておりますし、それから個別の漁業者ごとに漁獲量の割り当てを行う個別ＴＡＣ方式の導入もしたいということで主張しております。
このため、我が国周辺水域の資源については、漁獲量を管理し、また漁業許可制度を適切に運用するほか、緊急に回復が必要な資源については、種苗放流や漁場環境の保全を含めた総合的な取組を推進しているところであります。 また、遠洋水域の資源についても、国際的な資源評価を踏まえ、地域漁業管理機関を通じ資源の保存管理を積極的に推進してまいりたいと、こう考えておる次第であります。
漁業権制度等が既得権益の保護に走り、漁業許可制度が新規参入の支障となってはいないでしょうか。 水産基本法案では、新規漁業就業者を何としても確保していくという理念が感じられません。新規漁業就業者の参入を促進することを明示すべきではないのか、お伺いをいたします。 最後に、国民と海のかかわりについてお伺いをいたします。
漁業権のことでありますから、漁業許可制度と密接にこれは結びつく。それで、私は、漁業許可制度というものを構造改革しなくちゃいかぬと思う。大臣、あなたは小泉内閣の閣僚なんですから、構造改革をここのところ大胆におやりなさいよ。 今までの漁業権をずっと引きずってきていて、お互いに業者同士が足を引っ張るような形になっているわけですね。
戦後の制度改革以来、漁業発展の土台となってきた漁業権制度、漁業許可制度など、今の法秩序や漁業管理システムは既にもう検討の時期に来ているというふうに思います。
そこで、漁業許可制度について早急に抜本的な再編成、整備というものがなされねばならぬ、これはどうしても急かねばならぬと私は思うのです。いわゆる抜本的な改革はタンカーの旋回みたいに若干時間もかかるというのもよくわかりますが、この漁業許可制度については急ぐ必要がある、こう思うのですが、その点はどういうふうに分析しておられますか。
北洋水域から締め出される沖合い底びき漁船等が再び日本近海で操業することは必然であり、沿岸漁業者等の間で漁場をめぐり混乱や競合を来すことが予測されておりますけれども、これら漁業許可制度についても、早急に抜本的な再編成と整備の実施をすべきと思いますけれども、政府のこの対策を示していただきたいと思うのであります。
いま、漁業許可制度の一年更新というようなことについても検討を要するのではないかというような御意見もあったやに私耳にしたわけでありますが、漁業には相当の投資を必要といたします。
そのことが今日のような状況を許したわけでありますが、世界各国がそういうふうに規制しているのに、日本だけはなぜ野放しにしてきたのか、この点についてお答えいただきたいということと、あわせて、たとえば去年の五月に水産業の振興に関する衆議院、参議院の両院の決議を行っておるのですが、特に参議院の農林水産委員会の決議なんか見ますと、「現行の漁業許可制度の盲点をついて行われる、いわゆる便宜置籍船の急増とそれによる
その問題、非常に疑義があるところですが、こういうような漁業許可制度との関連においては、どういうふうに説明するのか、大臣、最後にひとつお答え願って、次のいろんな問題は、次回の農林水産委員会で、またげたを預けてやりますから……。